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免責不許可事由は自己破産手続きを申請した人を対象として次のような項目に該当しているときは借入金の免除を受け付けないといった基準を示したものです。ですので、極端に言えば弁済が全く不可能な状態でもその要件にあたっている方は免除が却下されてしまうような場合もあるとなります。ということで手続きをして、負債の免除を得たい際の、最も大きなステップがいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。これは主となる条件の概要です。※浪費やギャンブルなどでいたずらにお金を減少させたり膨大な債務を抱えたとき。※破産財団に含まれる財産を秘匿したり毀損したり、債権を有する者に不利益となるように処分したとき。※破産財団の負債額を偽って増やしたとき。※破産宣告の原因があるのに、ある貸方に特別となる有利となるものをもたらす意図で財産を譲渡したり、弁済前にお金を弁済した場合。※ある時点で返せない状況にあるのに、現状を偽り貸方をだましくわえて融資を求めたり、カード等にて換金可能なものを買った場合。※ウソの貸し手の名簿を法廷に提示した場合。※返済の免除の申請から過去7年のあいだに債務免除を受けていた場合。※破産法が求める破産申請者の義務内容を違反する場合。上記8つの条件に該当がないことが免除の要件とも言えるものの、これだけを見て詳しいパターンを思い当てるのは多くの経験の蓄積がないと難しいでしょう。しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることから想像できますがギャンブルといわれても具体例の中のひとつにすぎず、これ以外にも具体例として挙げられていない状況が非常に多いというわけです。ケースとして挙げられていないことは、ひとつひとつの例を挙げていくと限度がなくなり具体例を挙げられなくなるようなときや以前に残されている裁定による事例が考えられるので例えばある申し出が当たるかは普通の方にはなかなか見極めが難しいことが多々あります。でも、まさか自分が免責不許可事由に当たっているなどとは夢にも思わなかった場合でも免責不許可の判決がひとたび宣告されたら裁定が取り消されることはなく、債務が残るばかりか破産申告者であるゆえの社会的立場を7年にわたり受けることを強要されるのです。というわけですので、免責不許可によるぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産宣告を選択しようとしているステップにおいて少しでも不安や理解できないところがあるときは、ぜひとも専門家に連絡を取ってみてもらいたいです。

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